釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
３つ目は、教育委員会が児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用です。わかば教室では、学習支援、コミュニケーションスキル等の充実を図るため、教育相談員、スクールカウンセラーが中心に指導に当たっております。 そのほか、保健福祉部の事業である学習支援を通した子どもサポート事業により、支援員が公民館や学校の別室等で個別に児童・生徒の学習支援を行う取組も活用しています。
３つ目は、稚魚放流サイズを1.3ｇから1.5ｇ以上に変更し、海洋状況を考慮して初期減耗のリスクを回避するため、分散放流から適水温時の即時放流の取組を行っております。 市といたしましては、サケ増殖事業の危機的な状況を踏まえ、さらに関係機関と緊密に連携し、秋サケ漁の回復に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。
３つ目として、第一球場、愛称、楽天イーグルス奇跡の一本松球場でのプロ野球や社会人、大学のトップチームでの試合では、150キロを超える投球スピードと力強いバットスイングから、ファウルボールがバックネット等を軽々越える状況がしばしば見受けられております。野球の硬球がバックネット裏の駐車場やシンボルロードにも進入することから、車両への物損や人的被害の可能性が多少なりとも考えられます。
説明欄の３つ目の国民健康保険特別会計診療施設勘定繰出金は、人件費分であります。 次の16ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、補正額39万8,000円、２目農業総務費、補正額28万5,000円、２項林業費、１目林業総務費、補正額23万4,000円、３項水産業費、１目水産業総務費、補正額30万1,000円。
そして、３つ目は用途の問題です。第三者が建物を活用する場合、どういった用途となるのかは市がコントロールできない状態となります。市の顔となる駅前に適さない用途となることも懸念されるほか、市民の要望が大きい医療、福祉、教育関連施設や利便性の高い商業施設を立地できなくなるという問題も発生してまいります。キャトルの跡地は宮古駅周辺の一等地に立地しており、まさに宮古の顔となるべき場所です。
３つ目、第三者委員会の設置とメンバー選任についてです。職員が職員を調べて再調査の事態になりました。第三者委員会があれば、今回のような職員退職は至らなかったんではないかと、そう思います。したがって、市とは切り離した外部の有識者を選任し、設置はいつになるのかお伺いいたします。 以上、３点について伺います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◆10番（平野弘之君） ３つ目の質問は、私の偏見もちょっと入りますけれども、内陸はこの取組が早い。沿岸部がちょっと遅いんですよね。どういうわけですか。これは、私なりの解釈しますと、内陸は事業者がどんどん新しく入っていく、釜石市は、沿岸沿いはなかなかそういうのがないということで、やはり取組は内陸のほうが活発なんじゃないかなと。
３つ目の茂市出入口から国道106号に至る交差点は、市道廻立線との交差点であり、県要望において改善を要望している箇所でございます。県では、宮古盛岡横断道路へのアクセスルートに位置していることから、今後の交通状況の推移等を見定めながら対策の実施について判断をしていくと伺っております。いずれの交差点におきましても、道路の利用状況等を注視しながら、必要な交通安全対策について県と協議を進めてまいります。
最後に、大項目の３つ目、戦没者追悼式実施事業と平和教育についてであります。今年は、さきの大戦から77年目となりました。本市においては、戦没者追悼式実施事業において、毎年戦没者追悼式を開催しています。
３つ目は地域づくりに向けた支援で、各分野の地域づくりに関する事業を一体として実施し、対象者が地域社会から孤立することを防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場の確保に向けた支援を実施するものであります。
３つ目として、公共交通の利用促進を図るためには、市内の事業者へもエコ通勤の推進を訴えかけ、理解を求める必要があると思います。そのためには、「エコ通勤推進のまち」などとして、市が宣言を行うことが有効だと考えます。これにより運行主体である公共交通事業者に対して、路線維持の取組への市の真剣さも伝わることになると思います。
３つ目は、幼保小連携についてです。塩竈市での視察では、小１プロブレムなどの解消のため取り組んでいる幼保小連携について学びました。塩竈市では、特別支援教育の視点から、教育委員会に専門官を置いて、積極的に幼保小連携事業に取り組んでいました。 視察先で御紹介いただいた例に、幼稚園、保育所と小学校との相互の授業参観がありました。
３つ目の課題は、通級等指導教室の設置数です。 通級等指導教室の設置は、国加配の教員の配置により認められるものです。配置数に限りがあることから、ＬＤ等通級指導教室の設置を希望しても自校への設置が認められず、保護者の同意を得て、特別支援学級の担任が指導に当たるなど、各校で弾力的に対応しているところです。
３つ目の地域特性などの分析、こちら、財源が厚労省のモデル事業ということもございまして、取組のプロセスや結果から、当地域における情報連携のフローや社会的処方に関する将来構想などについて分析し、報告書としてまとめる予定としております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
３つ目は、男性職員の育児休業取得率を30％以上とすることであります。これまで消防職員においては、取得実績はなかったところでありますが、今年度１名からの申請を承認したところであり、育児休業の取得を予定しているところであります。 今後におきましても、職員間における業務の平準化を図りながら、職員１人当たりの年平均時間外勤務の120時間以内を維持したいと考えているところであります。
３つ目に、復旧復興需要はバブルであり、消えてしまう。市経済は震災前より厳しくなる。震災前より経済を大きく強くしなければ、生産人口が加速度的に減少し、消滅都市になりかねない。復旧復興と同時進行で経済をより強くする施策展開や投資を求めてまいりました。市長も危機感を共有し実行してきたものと思いますが、今日までの主体的な施策、事業展開及び投資の成果と経済効果、評価について伺います。
それから３つ目に、市民への地元購買率調査というのをやっていまして、その中で地元に大型ショッピングセンターを誘致したり、あるいは商店街活性化の取組をしたりということで、市民を巻き込んだまちづくりで結果を出している自治体です。 私が提案したいのは、まず宮古市の地元購買率調査というのをやったらどうかというふうに思っています。
１つ目はさらなる盛土によるかさ上げ、２つ目はピロティーによるかさ上げ、３つ目は敷地を防潮堤のような擁壁で囲むもの、４つ目は１階の窓をコンクリート壁に変更し出入口部分に陸閘を設置するもの、５つ目は１階をオープンスペースとして浸水を許容するものです。